ブルーオーシャン市場への
プラットホーム
競合が少なく、
大きな販路拡大の可能性を秘めた
中央アジア市場
日本製品の展示場(直販・商談)開設のご案内
古都奈良の正倉院には、楽器、衣服、刀剣、食器など、8世紀に遥か西方から中央アジアを通って伝来した様々な宝物が今も往時のままに保存されている。
また、日本文化の基底をなす仏教も、インドから中央アジア、中国及び朝鮮半島を経由して伝来した。
日本と中央アジアの間には長い距離が横たわるが,歴史的なつながりは古い。
地理的な問題もあり、日本と中央アジアの貿易は進んでいませんでした。
近年、中国の「一帯一路」政策推進により中国と中央アジア間の物流網も構築され、中国からの中央アジアへ、そして中央アジアを経由して欧州へと中国の貨物が送られています。
日本からの物流も、このルートを活用する事で貿易量の増加につなげる事が可能となりました。
中央アジアの
人口と経済成長率
人口:77,039,830人
人口:123,951,692人
世界銀行が発表した経済報告書によると、中央アジアの2023年経済成長率は4.8%とされており、2024年、2025年は平均4.7%と予測されており、全体として大きな消費市場へとなりつつあります。
また、年代別人口割合を見てわかるように、今後しばらくは現役世代が最も高い比率で推移していく地域です。
日本から
中央アジアへの物流
※日本通運株式会社ホームページより引用
日本と中央アジアの物流網に関しては日本通運株式会社でも紹介されていますが、中国の新疆ウイグル自治区ウルムチ市がハブとなっています。
シルクロードの玄関と言われているウルムチ市が交易では重要な役割を担っています。中央アジアとの貿易の商談などの多くはウルムチ市で行われおり、中央アジア各国のバイヤーも多く常駐しています。
免税(保税)エリアを活用して
日本製品を中央アジアへPR
当社は、ウルムチ市内で2店舗の免税店を展開している「合創美新」との協議を重ねてきましたが、この度「合創美新」の運営する免税店に「日本製品コーナー」を新設する事になりました。
※2024年9月には和田店、その他新疆ウイグル自治区内に3店舗開店予定
天山
天山区規範店
国際大バザール店
免税店内の
日本製品コーナー
当初は規範店のこのエリア(約120㎡)を日本製品コーナーとして展開
※規範店の体制が整い次第、国際大バザール店へも展開
免税(保税)エリアを活用した製品PRと販売ルート
- 免税店での直販免税店へ訪れる人への製品PRと店頭直接販売。
- オンラインストアでの販売免税店が運営するオンラインストアでのPRと販売。※ライブコマースも行い、日本製品のPRを実施。
-
バイヤー向け商談場所としての活用
中央アジア各国(及び新疆ウイグル自治区の各地区)のバイヤーと商談を行う場所として活用。
最も期待できるのは、③のバイヤー向け展開です。
バイヤーとの商談では、ある程度まとまったロット注文(販売)が基本となりますので、販売量に大きく貢献する可能性があります。
ライブコマースも重要な活動となります。※ウイグル語と中国語で運営。
新疆ウイグル自治区のウイグル族が話すウイグル語と中央アジア4カ国(トルクメニスタン、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン)の言語はすべてテュルク諸語で、お互いに70~80%は理解可能です。
Tiktok(中国では「抖音」)を使ったライブコマースは、その動画が中央アジアへと拡散され、多くの人が目にすることになるでしょう。
新疆ウイグル自治区商務庁が推進する
越境ECサイトでの製品販売
中国政府は、「越境EC活用による輸出促進」の方針を2024年6月に発表しました。
新疆米居商務信息咨詢有限公司は自治区商務庁が推進する、「中国(乌鲁木齐)跨境电子商务综合试验区」で運営される越境ECのプラットホームも活用していきます。
この越境ECの販売ターゲットのメインは中央アジア諸国で、中国以外の国に向けて展開されています。
2024年10月中に開始予定
標準展示スペース寸法:幅1,000㎜、高さ370㎜、奥行400㎜
※マーケティング戦略などで大きなスペースをご希望の場合は、別途ご相談ください
企業様は製品(展示販売分と若干の在庫)を提供するのみ
※現地までの物流関連の費用はご負担ください
対象とする商品類:
化粧品、健康食品、日用雑貨、調理器具、子供用品、自動車関連用品、文具、工芸品など
※その他ジャンルも幅広く取り扱う予定としております
本プロジェクトの利点:
免税店(保税エリア)での展開となる為、中国での販売許可のない商品も取り扱い可能
※越境ECと同じ扱い
詳しくは個別にお問い合わせください
新疆ウイグル自治区の商品を日本へ
私たちは日本の商品を新疆ウイグル自治区及び中央アジアへ紹介し、販路拡大のサポートを行っていきますが、同時に新疆ウイグル自治区や中央アジアの商品を日本へ紹介し、双方向のビジネスが成立するよう心がけ取り組んでいます。
すでに日本国内のEC支援企業とも業務連携を行い、新疆ウイグル自治区及び中央アジアの商品を日本国内で販売していくビジネスモデルの構築も始めています。
日中双方が「Win-Win」となるよう、微力ながら尽力していく所存です。